新潟市議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月２４日総務常任委員会−06月24日-01号
初めに、１、個人市民税、住宅ローン控除の見直しに伴う適用期限の延長は、所得税の住宅ローン控除について、住宅の脱炭素化の推進及び控除額が支払利息を上回る状況を解消するため、控除率や控除期間、所得要件等を見直した上で、上段の表のとおり適用期限が４年間延長されたことに伴い、所得税から控除し切れない額がある場合、限度額の範囲で個人住民税からも控除する措置について、適用期間を４年間延長するものです。
初めに、１、個人市民税、住宅ローン控除の見直しに伴う適用期限の延長は、所得税の住宅ローン控除について、住宅の脱炭素化の推進及び控除額が支払利息を上回る状況を解消するため、控除率や控除期間、所得要件等を見直した上で、上段の表のとおり適用期限が４年間延長されたことに伴い、所得税から控除し切れない額がある場合、限度額の範囲で個人住民税からも控除する措置について、適用期間を４年間延長するものです。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
６番、新潟市市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、関連する規定を整備するもので、個人市民税の住宅ローン控除の適用期間延長や固定資産税の下水道除害施設に係るわがまち特例の見直しなどが主な内容です。 ７番、新潟市介護保険条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免申請手続に関する規定を整備するものです。
次に、２、個人市民税について、住宅ローン控除の見直しですが、所得税の住宅ローン控除については、住宅の脱炭素化の推進及び控除額が支払利息を上回る状況を解消するため、控除率や控除期間、所得要件等を見直した上で、適用期限を４年間延長することになりました。
これは、地方税法等の改正に伴いまして熊本市税条例等を改正するものでございまして、まず、個人市民税につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る住宅ローン控除の特例措置の入居期限を令和４年末まで延長するほか、特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例について、適用期間を５年延長するものでございます。
二つ目といたしまして、その下の住宅ローン控除適用要件の弾力化でございます。 これは、所得税の住宅ローン控除につきまして、入居期日の延長等、適用要件を弾力化する措置が講じられたことに伴い、個人市民税においても、当該措置の対象を住宅ローン控除の対象とし、適用年度を変更するものでございます。 続きまして、その下の固定資産税及び都市計画税でございます。
最後に、６つ目は、住宅ローン控除の控除期間を３年延長する特例につきまして、令和３年12月末までに入居した場合に、一定の要件を満たせば適用が受けられるよう要件を弾力化するものでございます。 ○渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長 神田義行議員の議案第121号に対する御質疑にお答えいたします。
対する税制上の措置や寡婦控除の見直し等に伴う措置及び少額投資非課税制度の見直し等を実施するとともに，固定資産税等において使用者を所有者とみなす制度の拡大等を実施するなど必要な措置を講じようとするほか，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う地方税法等の一部改正に伴い，イベントの中止等による入場料金等の払戻請求権を放棄した場合に，入場料金等の払戻請求権相当額の寄付金を支出したものとみなす措置や住宅ローン控除
さらに，新型コロナウイルス感染症の発生を受けた地方税法等の一部改正に伴い，イベントの中止等による入場料金等の払戻請求権を放棄した場合に，入場料金等の払戻請求権相当額の寄付金を支出したものとみなす措置や，住宅ローン控除の適用期限の延長，中小事業者等が所有する償却資産等の課税標準の特例措置等を実施するとともに規定を整備しようとするものでございます。
しかし，本条例は増税後の対応に必要な条例改正であること，さらに個人市民税の住宅ローン控除の拡充や軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減などは，市民にとっては負担軽減となるものであることから，やむなく賛成するものです。 ◆小柳聡 委員 民主にいがたを代表して，本委員会に付託された議案について，賛成の立場から意見，要望を申し上げます。
住宅ローン控除の拡充に伴う措置は，消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として，所得税の住宅ローン控除において，令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住した場合の控除期間を現行の10年間から13年間に延長する改正が行われました。
議案第５号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税について、いわゆる住宅ローン控除を拡充するとともに、子どもの貧困対策に係る非課税措置を新設するほか、軽自動車税について、環境性能割の税率を臨時的に軽減する等のものであります。
14番は，地方税法の一部改正に伴い，個人住民税に係る住宅ローン控除の期間延長等の規定を整備するものです。 15番は，介護保険法施行令の一部改正に伴い，消費税率の引き上げに合わせて低所得者の保険料軽減強化に関連する規定を整備するものです。 16番は，新通つばさひまわりクラブの新設及び西内野ひまわりクラブの位置の変更に伴うものです。
２点目は、消費税率等の引き上げに当たって、住宅に係る需要変動の平準化のため購入支援措置を講ずるもので、住宅ローン控除の控除期間を３年間延長するとともに、納税通知書が送達されるときまでに提出された申告書に住宅ローン控除に関する記載があること等の要件を不要とするものでございます。
次に，議第144号市税条例の一部改正については，理事者から，平成31年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い，個人市民税の住宅ローン控除の適用の延長や，軽自動車税の免除等に係る措置の見直し，電気軽自動車，ガソリン軽自動車等の税率の見直し等のほか，森林環境税の導入等に伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
初めに，１，個人市民税，住宅ローン控除に係る適用手続の要件緩和です。住宅ローンを使って住宅購入または新築等をした場合，年末時点のローン残高または住宅の取得対価のうち，いずれか少ないほうの金額の１％になりますが，所得税の額から控除できることとなっていて，所得税で控除し切れない場合は，そのし切れない額について個人住民税でも控除できるとの仕組みになっています。
今年度分の専決第１号は，地方税法の改正に伴い，個人市民税における住宅ローン控除に係る適用手続の要件緩和などに係る規定を整備したものです。これは，議会を招集するいとまがなく，やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。 以上，提案しました議案について説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤豊美） ただいまの説明について質疑はありませんか。
次に，議第144号京都市市税条例の一部改正は，平成31年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い，個人市民税の住宅ローン控除の適用の延長や，軽自動車税の免除等に係る措置の見直し，電気軽自動車・ガソリン軽自動車等の税率の見直し等のほか，森林環境税の導入等に伴い，規定を整備しようとするものでございます。
次に、２点目の住宅借入金等特別税額控除の見直しにつきましては、いわゆる住宅ローン控除の適用について、納税通知書が送達されるときまでに住宅ローン控除に関する事項の記載された申告書を提出することが控除適用要件となっておりましたが、この規定を削除する改正でございます。この改正によりまして、申告書の提出が納税通知書送達後となりましても、住宅ローン控除の適用を受けられるようになるものでございます。
内容については，個人市民税の納税通知送達後に申告されたものについても，住宅ローン控除が適用されることとなったものです。 ○阿部松雄 座長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○阿部松雄 座長 なければ，ただいまの説明のとおり確認してよろしいでしょうか。